米連邦地裁判事曰く、EFFの主張は駄々をこねる子供のようなもの

ユーザーによる著作権侵害をめぐり音楽出版社が米大手ISPのCox Communicationsを訴えている裁判で、EFFなどが提出した法廷助言書について、駄々をこねる子供のようだと連邦地裁判事が述べたそうだ(The Registerの記事、Techdirtの記事、Hollywood Reporterの記事、TorrentFreakの記事)。

この裁判では、度重なる要請にもかかわらず著作権を侵害するユーザーに対する適切な対応を行わなかったとして、BMG Rights ManagementとRound Hill MusicがCoxに対して損害賠償などを求めている。Coxを除く米大手ISPは「6ストライク」とも呼ばれる「Copyright Alert System(CAS)」を採用しており、著作権を侵害するユーザーに対して6段階で警告を行い、通信速度低下などのペナルティーを科している。CASを採用するISPがユーザーの通信を遮断したり、契約を打ち切ることはないが、BMGとRound Hillは契約の打ち切りも要求していたようだ。

これについてPublic Knowledge(PK)とEFFが連名で、現代の社会生活に不可欠なインターネット接続が著作権者の一方的な主張により遮断されてしまうことになれば影響が大きい、などとする法廷助言書を提出。しかし、バージニア州東部地区連邦地裁のLiam O'Grady判事はPKとEFFの主張を自分の息子にたとえ、宿題をやらずにYouTubeばかり見ているので電子機器を取り上げられたと不満を言うようなものだと述べ、助言書を却下したとのこと。

賠償額に関する審理は12月2日に設定されている。米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)には、ユーザーが著作権を侵害した際にサービスプロバイダーが警告を出すことで損害賠償のリスクを回避できるというセーフハーバー条項がある。ただし、判事はCoxがユーザーに警告していないため、セーフハーバー条項は適用されないと判断しているとのことだ。　スラドのコメントを読む | ITセクション | YRO | 法廷 | 著作権 | EFF | インターネット | アメリカ合衆国

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