【小倉正男の経済羅針盤】「一億総活躍」は本当に本気といえるのか

■「一億総活躍」というが衆知は集まっているのか

　「一億総活躍」というのだが、挑戦といえば挑戦だが、簡単ではない。子育て、それに介護といったネックも横たわる。

　老人の企業への就業などをみても、ネックは少なくない。まずは電車、駅の階段が長すぎる。とくにJR駅の階段が昔につくられているためか、急勾配だ。

　電車のなかでも、いまは若い人も疲れているのか、モラルなどが低いのか、席を奪い合っている。他人に席を譲るような余裕はみられない。

　「一億総活躍」というのなら、そうしたところから手直しをすべきである。

　安倍晋三総理は、「一億総活躍」で、衆知を集めるとしている。だが、現状をみれば、なんらココロに響く具体策が出てきていないのではないか。衆知はまったくないということなのだろうか・・・。

■企業の健康保険に入れば年金カットの仕打ち

　例えば、老人が就職して企業の健康保険に入ると、即刻のところ年金が打ち切られる。それどころか、年金を積み立てることが強制される。

　「恵まれているのだから、それぐらい我慢しろ」、と――。

　これでは、いってこいで、働いても楽にはならない。「一億総活躍」というのだが、そんなところにも、本気で取り組んでいるという気配が滲んでいない。

　「一億総活躍」といっても、プランや案もそうだが、そのインフラでも、にわか造りが隠せない。本気で取り組むというのなら、まだ遅くはないのだから、なるほどそうなのか、という「一億総活躍」の具体策やインフラ改革を打ち出すべきである。

　そうしたことには、国民というか庶民は敏感なものだ。政府が本気か本気ではないかは、すぐに峻別される。政府への支持や不支持は、案外そうしたことで形成される。

■「一億総活躍」のインフラ=打ち出した政策は本気で実行せよ

　「一億総活躍」をとやかく批判しているわけではない。むしろ、やるならそれこそ本気を出してやってほしい、と言っているのである。多くの人が活躍できれば、それはよいことであるのは間違いない。

　若い人や働き盛りの人を含めてだが、法定労働時間(週40時間労働)の短縮など「時短」をやったらよいのではないか。

　子育て、あるいは介護でも「時短」は最大のインフラになるファクターといえる。

　そうしたインフラ整備をして、はじめて「一億総活躍」が本気の政策になる。政策を本気で行うなら、ネックである「外堀」や「内堀」は埋めるしかない。

　ネックを取り払えば、本気でやっていることが国民に伝わる。政策への信頼や支持は、本気かどうかで決まるものだ。

　本気なら衆知は集まる。本気でなければ衆知は去る。世の中とはそうしたものである。

(経済ジャーナリスト。『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(東洋経済新報社刊)、『日本の時短革命』『倒れない経営』『第四次産業の衝撃』(PHP研究所)など著書多数。東洋経済新報社で編集局記者・編集者、金融証券部長、企業情報部長などを経て現職。)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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