賃金動向に対して金融当局は強い関心

*18:52JST 賃金動向に対して金融当局は強い関心
　報道によると、日本銀行の白井審議委員は20日、原油価格が下落しない場合、日本のインフレ率は近い将来において上昇するとの見方を示した。ただし、インフレ期待は2％の物価安定目標からは距離があると指摘し、目標を達成するためには、さらなる期待の上昇が必要だと述べた。

　また、賃金について白井委員は「企業収益は最高水準にあるが、賃金の高い伸び率にはつながっていない」、「2％の物価安定目標の実現には賃金上昇率がさらに高まることが重要である」と話した。

　日銀の黒田総裁も2％の物価目標達成のためには賃金上昇が必要との見方を示しており、2016年度の賃金動向は日銀の金融政策に大きな影響を与える可能性があるとみられる。現時点で物価上昇率は0％程度にとどまっているが、企業収益の改善が賃金の上昇を促した場合、日銀による追加緩和観測は後退し、ドル・円相場にも一定の影響を及ぼすことが予想される。《MK》