軽減税率、自公に対象品目など意見に開き

　軽減税率の対象品目が財源もからみ、自民、公明間に開きがある。自民党の谷垣禎一幹事長は17日の記者会見で「全体の予算編成等々の日程があるので、それに支障をきたさないように全力を挙げなければならない」としながら「意見の開きはかなりあるように思います」と調整が難航していることを隠さなかった。

　谷垣幹事長は「どれだけの財源をきちんと用意できるのか。これは財政再建等々について今まで積み重ねてきた議論というものが背景にある」と財源問題をあげた。

　また「軽減税率を平成29年4月から入れるとなると事業者等々の準備が間に合うかという問題がある」とし「商売をしておられる方だと『これは消費税何%?』と聞かれたときに応えられないようでは仕事にならないので、その線引きをきちんとして、周知徹底を図るということも含め、そういう技術的な整理というものができていなければできないという両方の面がある」として、議論を詰めていかなければならないとした。

　そのうえで「なかなか今、自公両党かなり意見の開きがありますが、精力的に詰めていかなければいけないと思います」と語った。

　公明党は対象品目に加工食品も入れるよう求めていて、その場合、財源の捻出をどうするかが課題になっている。(編集担当:森高龍二)

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