年金機構の宿舎問題、国庫納付に必要な法改正は「時期いえない」

　民主党は、漏れた年金情報調査対策本部(蓮舫本部長)や厚生労働部門会議(山井和則座長)等合同会議で入居者がいない日本年金機構の職員宿舎問題で日本年金機構、厚労省、財務省、内閣官房から説明を聞き、内閣官房に対しては「行政改革推進本部も(日本年金機構の職員宿舎問題に)会計検査院と歩調を合わせ、厳しく対応するよう」要請した。

　13日のヒアリングでは厚労省や日本年金機構担当者は機構が保有する財産見直し、不要財産の国庫納付について調査中で、国庫納付に必要な法改正など「いつまでに可能と言える状況ではない」などと説明したという。

　山井座長は「宿舎については家賃補助を得て民間アパート等に入居しているケースも含め調べてほしい」などの要望を行った。

　会計検査院によると機構保有の宿舎(207棟)の宿舎のうち、26年度末現在で入居者のいない宿舎が13棟あり、うち7棟は24年度から26年度までの間、継続して入居者がいない状況になっている。土地帳簿価額で7億円余り、建物帳簿価額で8600万円になる。

　このため、会計検査院は厚生労働省と日本年金機構に対し、機構保有の土地や建物で保有に合理的理由が認められないものは速やかに国庫に納付するよう適正な制度を整備するよう求めている。(編集担当:森高龍二)

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