企業収益『設備投資や賃上げに』総理改めて要請

　安倍晋三総理は第1回「経済財政諮問会議・産業競争力会議課題別会合合同会議」で「GDP600兆円を5年程度で実現するには年率で実質2%、名目3%を上回る成長が必要で、GDPの8割弱を占める消費や設備投資等、民間需要が持続的に成長しなければならない」としたうえで「そのためには『企業収益』を設備投資や賃上げに結び付けていくことが不可欠だ」と協力を改めて要請した。

　安倍総理は「法人税改革に28年度の税率引下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に20%台に引き下げる道筋をつける」とし「来年の賃上げや最低賃金の引き上げについても、民間議員からの提案の実現に向けて環境整備を進めていく。企業においては政府の取り組みと歩調を合わせて、設備投資や賃上げにつなげていただきたい」とした。

　また、安倍総理はTPP政策大綱について「国民の懸念・不安を払拭するとともに、TPPの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させる総合的なものとする必要がある」とした。TPP政策大綱は今月下旬までに取りまとめることになっている。(編集担当:森高龍二)

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