9月の機械受注は4か月ぶり増加　7～9月は10%の大幅減

　内閣府が12日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比7.5%増の8,164億円だった。増加は4カ月ぶり。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」で据え置いた。

　「船舶・電力を除く民需」の内訳は、製造業が同5.5%減の3,289億円、非製造業（除く船舶・電力）が同14.3%増の4,824億円だった。

　製造業では15業種中、 石油製品・石炭製品（83.7％減）、金属製品（34.5％減）、「その他輸送用機械」（18.3％減）などの7業種が減少した。非製造業では、12業種中、金融業・保険業（104.5％増）、不動産業（68.6％増）、運輸業・郵便業（33.9％増）などの8業種が増加した。

　同時に発表した7-9月の船舶・電力を除く民需は、前期比10.0%減の2兆3,813億円だった。2014年4-6月期（同7.7%減）以来5四半期ぶりのマイナスで、減少幅はリーマンショック後の2009年1-3月期（同11.4%減）以来の大きさ。10-12月の船舶・電力を除く民需は同2.9%増の2兆4,501億円となる見通し。

　機械受注統計は、機械メーカー280社を対象に、設備用機械の毎月の受注状況を調査したもの。設備投資の先行指標となる。