10月の街角景気、現状判断が3カ月ぶり改善―景気ウォッチャー調査

　内閣府が10日発表した10月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断指数（DI）は前月比0.7ポイント上昇の48.2となった。上昇は7月以来3カ月ぶりである。雇用動向のDIは低下したものの、家計動向や企業動向関連のDIが上昇したことによる。先行き判断DIは、前月比横ばいの49.1となっている。そのため、景気ウォッチャーの見方として、内閣府は「中国経済の影響が見られるが、景気は緩やかな回復基調が続いている」とし、先行きに関しては「冬のボーナスへの期待が見られるものの、中国経済の情勢や物価上昇への懸念が見られる」とまとめている。

　調査は、家計動向、企業動向、雇用等の代表的な経済活動項目を観察できる業種、職種の中から選定した2050人を対象に「取りまとめ調査機関」に委託して実施した。調査期間は毎月25日から月末までである。DIは、「景気が良くなっている」から「悪くなっている」まで5段階の判断にプラス1からゼロまでの点数を与え、各回答区分の構成比（%）に乗じて算出している。

　10月の現状判断DIのうち、家計動向関連は、小売、飲食、サービス、住宅のいずれの項目も前月比プラスとなった。また、企業動向も非製造業が前月比マイナスとなったものの、製造業はプラスとなり、全体でプラスとなった。雇用関連は前月比マイナスとなった。

　2～3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは、家計動向関連でプラスだったが、企業動向及び雇用関連はマイナスだった。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）