行政代執行手続きへ　辺野古問題で政府

　菅義偉官房長官は27日、普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設するための辺野古沖公有水面埋め立て承認取り消しに関し、「27日の閣議で地方自治法に基づく代執行等の手続きを行うことを決定した」と発表した。

　菅官房長官は「本件については行政不服審査法に基づき、事業者である沖縄防衛局長が、『公有水面埋立法』の所管大臣である国土交通大臣に対し申し立てた審査請求手続きが進行している。政府としては取り消し処分について、改めて検討したところ、本件処分は何ら瑕疵のない埋め立て承認を取り消す違法な処分であり、本件処分により、普天間飛行場の危険性除去が困難となり、外交・防衛上重大な損害を生ずるなど、著しく公益を害するとの結論に至った」と理由を説明した。

　菅官房長官は「政府の一致した方針として沖縄県知事に対し、改めて本件処分を是正するよう勧告するとともに、応じない場合には裁判所において司法の判断を仰ぐことができるようにするため、国土交通大臣において、地方自治法に基づく代執行等の手続きに着手することとした」と強く沖縄県知事に対し、取り消し処分の是正を求めた。

　菅官房長官は「普天間基地の返還を1日も早くしなければいけない。そのためには辺野古への移設を着実に進めていく」とこれまでの政府の方針を改めて強調した。(編集担当:森高龍二)

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