貯蓄から投資への流れ加速期待　郵政株で菅長官

　菅義偉官房長官は26日、日本郵政グループ3社の株式上場に向けた「日本郵政株式の売り出し価格が1株1400円」とされたことについて「11月4日の上場に向けて順調に進んでいるとの報告を受けている。3社の上場は郵政民営化の大きなステップなので、国民の皆様にも身近な郵政の3社の株式を広く保有いただくことで、貯蓄から投資への流れを一層加速させるきっかけになって、経済の好循環につながっていくことを期待したい」と語った。

　また、野党5党が強く求めている「臨時国会」について、「政府・与党間で調整中だ」とした。来年早々の通常国会召集などの報道については「臨時国会について政府・与党間で調整している中で、通常国会など何も決まっていない」とした。

　一部で政府・与党が通常国会の1月4日召集を軸に検討しているとの報道あり、1月後半に召集してきたものを前倒しすることで、野党の臨時国会召集要求をかわす狙いがあるとの見方もでている。この質問に答えた。(編集担当:森高龍二)

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