自民議員が反対強い法案強引に成立すべきでない

　自民党の山本一太元沖縄北方担当大臣(参議院議員)がブログで「来年7月の参院選挙が終わるまで(もちろんその後も)、安倍政権は丁寧な国会運営を心がける必要がある。けっして傲慢になってはならない。ましてや、来年の通常国会で有権者の反対が強い法案を強引に成立されるようなことは断じてやるべきではない」と選挙戦略最優先と受け取れそうな「有権者の反対が強い法案を強引に成立されるようなことは断じてやるべきではない」と正論を書き込んだ。

　山本議員は「内閣支持率が高くても、選挙区の反応は思った以上に厳しい。来夏の参院選挙はけっして楽観出来ない。最大野党の民主党が全ての1人区に候補者を揃え、かつ共産党が公認候補を擁立しなかったとすれば、自民党は厳しい戦いを強いられるだろう」と与党・野党、一騎打ちになれば厳しい選挙になるとみている。

　ブログでは「あるベテラン記者が『一太さん。確かに内閣支持率が大きく上がるような要素は見当たらない。でも、4割の人が安倍総理を支持しています。何より、今の野党があまりに脆弱ですよ。何やかんや言っても、来年7月の参院選挙は大丈夫じゃないですかねえ。』と言った」と書き込んだうえで「野党があまりに弱いのは事実だ」と認めながらも「なぜだろう?来夏の選挙で『参院の構図がガラッと変わる』予感が頭を離れない」と懸念を隠さずに書き込んだ。

　有権者の反対の強い安保法案を強引に通し、TPPの大筋合意は日本農業にメリット、デメリットを含め、一大転機をもたらすことになること、響きだけが良く、訳の分からない1億総活躍社会の担当大臣と国民会議、同じような顔ぶれがそろうなかでの国民会議で斬新、重厚な政策提言が生まれてくるのか、選挙のためのアドバルーンになってしまいかねない懸念もある。来夏の参院選挙は総選挙の行方、その後の国政を占ううえで大きな選挙になる。(編集担当:森高龍二)

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