装備庁の課題　主要装備はすでに米国から調達

　安保法制成立にキーマン的働きをした自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官が今月アップしたブログの中で「防衛装備・技術基盤の強化を方針の1つに掲げる装備庁」だが、「現実には大きな課題がある」と発信した。

　その課題とは「防衛省は、この1、2年、オスプレイや水陸両用車などの主要装備品を米国からの対外有償軍事援助によって調達している。米国から調達するということは、国内の防衛生産・技術基盤には技術的・資金的な恩恵はほとんどない」ということだとしている。

　また「主要装備品の調達だけあって、支出も大きいのが現実。このため、足元では車両や弾薬などの調達額が落ちており、企業の中には防衛事業からの撤退を検討するケースもあると聞く。このままでは国内の基盤が揺らぎかねません」と書き込んだ。

　皮肉にも、この裏付けともいうべき、米国からの主要装備品の調達を、生活の党の山本太郎共同代表は8月の参院安保特別委員会でとりあげ『完全に米国に利用されているじゃないですか。ATM,いつやめるのですか』と指摘していた。

　山本代表は8月19日の委員会で「米国の権威ある外交政策研究季刊誌『フォーリン・ポリシー』(7月16日)にこのような見出しで書かれていた。日本の軍事面での役割が拡大することはペンタゴンとアメリカの防衛産業にとって良いニュースとなった」と。

　「どういうことか。金が掛からない上に金も儲けられるのだって。誰が儲けるのって。日本政府は多くの最新の装置を買うことができる。それはアメリカの防衛産業にとって、良いことである」と記されていることを紹介。

　具体には「テキサスに本社を置くロッキード・マーチン社製のF35、バージニア北部に本社を置くBAEシステムズ社製の海兵隊用の水陸両用車両、日本政府は購入する予定。日本政府はアメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグローバルホークの購入計画を持っている。2隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。これらはロッキード社製だというふうにフォーリン・ポリシーには書かれている」。

　この時、山本氏は「アメリカのアメリカによるアメリカの為の戦争法案だ」と安保法案の背景を提起し、しかも「米国の防衛(軍需)産業にも良いニュースとなった」との米側の受け止めを伝える内容になっていることを取り上げていた。(編集担当:森高龍二)

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