日銀、金融政策を現状維持―景気判断は据え置き

　日本銀行は7日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を8対1の賛成多数で決定した。反対は木内委員。市場に供給するお金の量を年間80兆円のペースで増やす金融緩和を継続する。

　景気の現状判断については、「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの緩やかな回復を続けている」、先行きについても、「緩やかな回復を続けていく」との判断を維持した。海外経済についても、「新興国が減速しているが、先進国を中心とした緩やかな成長が続いている」との判断を維持した。

　輸出や鉱工業生産についても「新興国経済の減速の影響などから、このところ横ばい圏内の動きとなっている」との判断を維持した。

　また、設備投資は「企業収益が明確な改善を続けるなかで、緩やかな増加基調にある」、個人消費は「雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移している」、公共投資は「高水準ながら緩やかな減少傾向に転じている」との判断をそれぞれ維持した。

　一方、前回会合時に言及のなかった企業の業況感について、「一部にやや慎重な動きもみられるが、総じて良好な水準を維持している」との文言を追加した。日銀が1日に発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断が3四半期ぶりに悪化していた。