新型交付金などで自治体を強力支援　総理強調

　安倍晋三総理は5日の全国都道府県議会議長との懇談会で、地方創生に向けて「28年度予算において、新型交付金を創設することにより、地方自治体が策定する『地方版総合戦略』の実施を強力に支援していく」と新型交付金での支援などを強調した。

　新型交付金は自治体の自主的な取り組みを支援するもの。政府は28年度予算要求に内閣府としての要求額663億円を含め、政府全体として1080億円を要求している。

　安倍総理は、あいさつの中で、これまでの『3本の矢』の経済政策により「各都道府県で有効求人倍率が大幅に上昇し、税収も増えるなど全国各地で前向きな動きが見られる」としたうえで『少子高齢化』という国・地方の双方にとって重要な構造的課題への取り組みを強化し、『一億総活躍社会』を目指すことにした」と安倍政権としての姿勢を示した。

　安倍総理は、そのため「従来の『3本の矢』を強化した『強い経済』を第1の矢とし、これにより、全国津々浦々に景気回復の実感をしっかり届けていきたい。その上で、『子育て支援』、『社会保障』の2本の矢を新たに加えた、新『3本の矢』を全力で放っていく」と支持を求めた。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・総合商社、地方でのビジネスを強化
・東京エリア以外で高い「地元愛」、地方創生のキーワードに
・楽天と大分県がネット活用した包括連携協定を締結　ふるさと納税の推進と防災と災害時の物資供給を支援
・女性管理職の割合は平均6.4%　半数の企業に女性管理職が不在
・りそな銀行が地方創生で東京しごと財団とタッグ