【特集】アベノミクス・少子化対策および子育て支援関連

■20年に向けたアベノミクス「新たな3本の矢」

　安倍晋三首相は9月24日、自民党総裁に正式再選された後の記者会見で、2020年に向けた経済成長の推進役となるアベノミクス成長戦略の「新たな3本の矢」として、希望を生み出す強い経済(目標:GDP600兆円)、夢を紡ぐ子育て支援(目標:合計特殊出生率1.8)、安心につながる社会保障(目標:介護離職ゼロ)を打ち出した。

　このうちの子育て支援については「日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と意気込みを示した。そして50年後も人口1億人を維持することを目指して、現在1.4程度の合計特殊出生率を1.8まで回復させる目標を掲げた。

　目標達成に向けて、子育てにかかる経済的負担の軽減、幼児教育の無償化、結婚支援、不妊治療支援などに取り組む方針で、さらに奨学金の拡充、ひとり親家庭の支援にも言及した。

　女性活用推進・子育て支援および保育所待機児童解消は、12年末の第2次安倍政権発足以来の重点戦略であり、特に目新しいテーマとは言えないが、アベノミクス成長戦略の「新たな3本の矢」として打ち出されたことで、あらためて子育て支援関連が注目度を高めそうだ。

■保育所待機児童解消に向けた取組を加速

　全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して首都圏や地方主要都市など、都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。

　アベノミクス成長戦略では「女性活用推進」「子育て支援」を重点分野に位置付け、保育所待機児童解消に向けた取組として、17年度末までに潜在的ニーズを含めて約40万人分の保育の受け皿を確保することで待機児童解消を目指している。

　まず13～14年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分の保育の受け皿を確保し、さらに約20万人分の保育の受け皿を確保するために、15～17年度を「取組加速期間」と位置付けて、15年4月に「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。

　保育所運営においては保育士の確保が課題になっているが、国家戦略特区における保育士試験の年2回実施など、規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。

　また結婚支援サービスについては社会的認知度が高まっている。アベノミクス成長戦略の「新たな3本の矢」として打ち出されたことで、関連企業にとって強い追い風となりそうだ。

【主要関連企業(保育所、結婚支援、育児・ベビー用品)】

　ツヴァイ<2417>、JPホールディングス<2749>、リンクバル<6046>、サクセスホールディングス<6065>、IBJ<6071>、西松屋チェーン<7545>、ピジョン<7956>、ユニ・チャーム<8113>、学研ホールディングス<9470>など。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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