NYの視点：米国経済、景気後退を示唆する結果も

*07:14JST NYの視点：米国経済、景気後退を示唆する結果も

米商務省が発表した7月耐久財受注は前月比2.0％増と、予想外のプラスとなった。また、6月分も3.4％増から4.1％増へ上方修正された。航空機受注の増加が全体指数を押し上げた格好。航空機などの変動の激しい輸送用機器を除いた米国の7月耐久財受注も前月比0.6％増と、6月の1.0％増に続き2ヶ月連続のプラスで市場予想の0.3％増を上回った。企業の設備投資の先行指標として注目される航空機を除いた非国防資本財（コア資本財）受注は前月比2.2％増と、予想の0.3％増を大幅に上回り昨年6月以降1年ぶりの高い伸びを記録。また、国内総生産（GDP）の算出に指標されるコア資本財の出荷も前月比0.6％増と、予想を上回ったほか、6月分も0.1％減から0.9％増へ上方修正された。

しかし前年比でみるといずれの数字も景気後退を示唆している。耐久財受注は前年比で20.4％減。輸送用機器を除いた耐久財受注は前年比2.5％減で、6か月連続の減少。また、コア資本財の受注も6か月連続で減少した。コア資本財の出荷は前年比で増加したものの、0.5％と微々たる増加にとどまった。

ダドリーNY連銀総裁は講演で、最近の世界同時株安の影響で、「国際的な市場の事象はリスクを高め、利上げのタイミングに影響する」と認め、9月の利上げに関し「数週間前に比べ切実さは減った」と慎重な見解を示した。しかし、「米国経済はかなり良好」とし、可能性を完全に排除したわけではない。一部でささやかれている追加量的緩和（QE）の可能性に関しては、「協議するには程遠い」との見方を示した。連邦公開市場委員会（FOMC）の方針は依然、「指標次第」。米商務省が発表する4-6月期国内総生産（GDP）改定値で、引き続き利上げのタイミングを探る。《NO》