日銀、金融政策の現状を維持　「景気は緩やかに回復」　

　日銀は7日開いた金融政策決定会合で、「景気は緩やかな回復を続けている」として、金融政策の現状を維持する方針を決めた。具体的には、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。先行きについても緩やかな回復基調が続くと判断、消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面0%程度で推移するとみている。

　金融政策の現状維持は、9人の政策委員のうち8人が賛成、1人が反対した。内外の経済情勢に関しては、一部になお緩慢さを残しながらも先進国を中心に回復していると判断した。国内では、輸出や鉱工業生産は振れを伴いつつも、持ち直していると判断された。

　公共投資は、高水準ながら、緩やかな減少傾向に転じているとした。物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は0%程度となっており、予想物価上昇率は、長い目で見れば全体として上昇していると判断している。

　今後のリスク要因として、新興国・資源国経済の動向や欧州における債務問題、米国経済の回復ペースなどがあげられている。

　日銀は、従来の「量的・質的金融緩和」は初期の効果を発揮しているとし、2%の物価安定目標の実現を目指し、引き続き金融緩和を継続するとしている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）