核兵器保有、憲法上OK―横畠法制局長官

　5日の参院安保特別委員会で、横畠裕介内閣法制局長官は民主党の白眞勲議員の質問に答え「憲法上、日本が核兵器を保有してはならないということではない」と憲法上、核兵器を保有できるとした。

　また中谷元防衛大臣は後方支援で日本の自衛隊が核弾頭つきミサイルを運ぶことも法律上可能になると追及され「日本には非核3原則もあり、核兵器を輸送することは想定していない」としながら、法案で「法文上、特定の物品を排除する規定はない」と核弾頭ミサイルや毒ガスについても輸送が行えることになると認めた。

　岸田文雄外務大臣は「核兵器を自衛隊が輸送できる法案だということは、今、承知した」と法文解釈上、核兵器を運べることになることを初めて知ったと答えた。

　そのうえで岸田外相は「後方支援は我が国が主体的に判断する。非核3原則があり、核に対する我が国の今日までの姿勢を考えた場合に、核兵器などを運搬するということはあり得ない」と強調したが、法規制のないことが明らかになった。

　中谷防衛大臣は「我が国には核兵器を持たず、作らせず、持ち込ませずの非核3原則がある。この原則は維持する」と歯止めにする考えを示したが、白議員は「非核3原則は国内での話で、外国においては関係ない」と一蹴。

　加えて、原発再稼働を進める政府の姿勢に「安倍政権は核抑止力を独自に持ちたいと思っているのか」と詰問した。

　岸田外相は「非核3原則を持つと同時に、国際社会において核兵器不拡散条約の締約国であり、この条約を履行するために、日本として核兵器を持つことは決してないと明確に申し上げる」と答えた。

　白議員は「法文に大量破壊兵器は除くとか、非人道的武器は除くとか、書いておくべきではないのか」と訴えたが、中谷防衛大臣は、そうしたものの搬送を頼まれた場合には「断固拒否する」と答えるのみで、法的規制の担保はしなかった。時の政府の判断で、どんな武器でも運べる危険性が浮き彫りになった。(編集担当:森高龍二)

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