東京都、信金や郵便局と提携して「ながら見守り連携事業」を開始

　東京都は17日、地域に密着した事業者である東京都信用金庫協会、日本郵便東京支社と日常業務をしながら子供や高齢者等の弱者を見守ってもらう協定を締結すると発表した。これにより今後、日常業務をしながら子供や高齢者等の弱者を見守ってもらう「ながら見守り連携事業」を開始する。

　小学生児童の連れ去り事件や都内の交通事故死者数に占める高齢者の割合が高止まりの状況にあるなど、子供や高齢者が被害者となる事件・事故が多発している。

　こうした状況を踏まえ、東京都は、地域密着事業者である信用金庫や郵便局と協定を締結し、日常業務をしながら子供や高齢者等の弱者を見守ってもらうことで、安全に安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいく。

　具体的なアクションプランとしては、まず都は事業者の防犯活動等を促進するため、事業者と包括協定を締結する。次に区市町村は、地域の要望に合わせた効果的な見守りを実施するため、事業者と個別協定を締結し、事業者は、“ながら見守り”により、街中のパトロールなどを実施する。東京都と事業者は、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強化していくという。（記事：町田光・記事一覧を見る）