総務省、携帯電話各社に「2年縛り」見直しを要請

あるAnonymous Coward 曰く、　携帯電話の料金割引サービスに設定されている「2年縛り」の自動更新について、総務省が携帯電話各社に見直しを要請したそうだ(SankeiBizの記事、朝日新聞デジタルの記事、毎日新聞の記事、NHKニュースの記事)。

現在は、契約25カ月目にあたる1カ月の契約更新期間に解約手続きをとらないと自動更新され、それ以外の時期に解約すると違約金がかかる。総務省は最初の「2年縛り」は認めつつも、それ以降はいつでも違約金なしで解約できるような料金プランをつくるよう要請するとしている。ただし、要請には法的拘束力がないため、総務省の有識者会議では、改善が期待できなければ拘束力のある指針を定めるよう求めているとのことだ。

携帯大手3社は6月から利用者に更新月を知らせるメールを送るサービスを開始しており、2年ごとの無料解約期間を2カ月間にする準備を進めている。ドコモでは2年目以降に違約金なしで解約できる新プランの検討を始めたという。

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