閣僚から異論でても採決　問われる「自・公」

　閣僚からも「国民の中に安保法案への理解が進んできたとは言えない」との異論が出る中、自民党の谷垣禎一幹事長は「参院もあるので丁寧に理解を進めていくような審議をしていくということはやらなければならない」と、全く矛盾する審議時間優先、法案成立への日程優先姿勢の対応を14日の記者会見で示した。

　自民・公明は安保法案を今国会で成立させるため、日程優先で60日ルールが使える日程での法案の参院送りを行う意向。衆院安保特別委員会での議論が中途半端ななか、15日に特別委で採決し、翌日にも衆院を通し、参院に送る予定だ。

　憲法違反の法案と言われるなか、あえて今国会での成立を目指す政府・与党の強引さが浮き彫りになってきている。

　政府・与党の良識派は、国民の理解が進んできたとは言えないと事実を直視する石破茂地域創生担当大臣と、憲法理念としておかしいことを天下の自民党がやってはいけないと法案に反対する村上誠一郎衆議院議員のみか・・。

　谷垣幹事長は「各県連とか、いろいろな会合に出るときの会場からのご質問とか、そういうのを今までずっと反応を見てまいりましたが、私の限られた感じですが、消費税を入れるなど、ああいうときの方が厳しかったなと思います」と語った。

　憲法に直接かかわる国民的大問題、国家の安全保障問題に、消費税の時の方が厳しかったという安易さは、法案の中身に対し国民の理解が進んでいないことを浮き彫りにしているとしかいいようがない。自民・公明の責任が問われている。(編集担当:森高龍二)

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