ギリシャ国有資産の売却は難事業になる可能性

*14:35JST ギリシャ国有資産の売却は難事業になる可能性
　ユーロ圏首脳会議が13日に発表した声明文によると、新たな支援交渉を始める条件として、ギリシャ議会で15日までに付加価値税や年金などの制度改革が法制化されることが必要となる。法制化の確認を経て、ユーロ圏諸国は国内手続きに入る。ドイツやフィンランドでは議会承認が必要となる。

　また、ギリシャは債務返済や銀行の資本増強のために、500億ユーロ相当の国有資産を国内に設立する基金に移し、売却・民営化することになる。報道によると、電力公社や地方空港が売却候補になっているようだ。

　ギリシャ資産の民有化はかなりの難事業になるかもしれない。売却先はEU加盟国に限定されるのかどうか不明だが、ギリシャが一定規模の資金を得ることができるなら、ロシアでも中国でも問題ないはずだが、果たしてどうなるか？《MK》