中国：女性社員の妊娠時期を強制指定、人権侵害社則に批判集まる

*11:20JST 中国：女性社員の妊娠時期を強制指定、人権侵害社則に批判集まる
女性従業員は、会社が指定した期間内に妊娠しなければならいない——。河南焦作山陽区信用聯社（信用組合）が発表したこの前代未聞の社内通達がネット上で広がり、強い批判を浴びている。通達には、「会社が定めた妊娠計画に従わず、業務に支障をきたした場合は、1000人民元（約1万9000円）の罰金を科すほか、昇進選考の際も対象からも除外する」と、違反者に対する“処分”を明記。さらに、会社が策定した「既婚女性従業員の妊娠・出産計画スケジュール表」も通達に添付されている。信息時報などが3日付で伝えた。
信用組合のある女性従業員は取材記者に対し、「仕事を見つけるのも容易ではない。会社の規定通りに妊娠するしかない」と話し、無念さを隠さない。一方で、「決められた時期に妊娠できるかどうか誰も分からない。あんまりにも理不尽だ」と不満も露わにした。ネット上では、社則が「傲慢すぎる」、「人情味がない」といった非難が相次いだ。
政府系メディアの人民日報も公式ミニブログで批判。「妊娠に許可が必要だなんて、法律というものを分かっているのか。この規定は人間の心が通っていないし、道理もななく法律も理解していない。信用組合のくせに、信用が何なのか分かっているのだろうか」と痛烈に評論した。
世論の逆風に対し、信用組合は一方的な劣勢。「数年前から女子大学生を大量採用した。同時期に産休を一斉にとられたら困るので、やむなくこの社則を考えた」と釈明している。また、「皆の意見を聞くために通知を出した。反対意見が多いなら撤回する」と、不服ながらも譲歩する姿勢を見せた。
焦作市当局はこれについて、女性の権利を著しく侵しているとして、容認できないと明言。河南首鼎法律事務所の弁護士も、「法的根拠がなく、いくら社内通達といっても会社の一方的な押し付けだ」と批判した。

【亜州IR】《ZN》