日本製紙が理文造紙から出資引き揚げ、中国戦略を見直し

*10:10JST 日本製紙が理文造紙から出資引き揚げ、中国戦略を見直し
日本製紙<3863>が段ボール原紙中国2位の理文造紙(リー＆マン・ペーパー：2314/HK)から出資を引き揚げる。保有する理文造紙株2億100万株（発行済み株式総数の4.3％）を、1株当たり4.60-4.80香港ドルで放出する。売出価格は22日終値（5.11香港ドル）に対し、6.1-10.0％のディスカウント水準に設定されたという。明報が23日伝えた。

経済成長の鈍化や市場競争の激化を考慮し、中国市場での戦略を見直す。すでに今年の4月以降、複数回にわたって創業家一族に理文造紙株を譲渡した。なお、日本製紙は2010年に理文造紙と資本業務提携。日本製紙は11.65％出資した上で、取締役2人を派遣し、高品質製品（コートボール紙）生産設備の立ち上げを支援した。

理文造紙は段ボール用のライナーや中芯を生産する。生産拠点は広東省の2カ所、江蘇省常熟、重慶の計4カ所。営業基盤は珠江デルタだが、長江デルタや内陸部の開拓も進める。古紙回収にも注力。原材料の確保を目的に、回収拠点の増設を進めている。資産買収。14年11月、李運強・前会長から中国本土のトイレットパーパー事業を4億420万人民元で買収。重慶市の生産ライン2本で、年産能力は計3万トンに上る。優良資産の獲得と製品の多様化を進め、収益源の拡大を図る狙い。

14年12月期（本決算）の業績は、純利益が前年比2.2％減の19億439万香港ドル（約297億円、希薄化EPS：0.4069香港ドル）に低迷した。売上高は0.8％増の170億9913万香港ドル。

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