4-6月期の企業景況感、大・中堅・中小企業いずれも「下降」超　一時的調整局面か

　内閣府と財務省が11日発表した法人企業景気予測調査（4-6月期調査）によると、企業の景況判断指数（BSI:「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を差し引いた値）は、大企業、中堅企業、中小企業の全産業でいずれも「下降」超となった。とくに大企業全産業で「下降」超となったのは、4期ぶりである。ただ、先行き見通しでは、大企業、中堅企業では7-9月期に上昇に転ずる他、中小企業も10-12月期にはプラスに転ずる見込みであり、4-6月期の「下降」は、一時的調整局面と見られる。

　法人企業景気予測調査は、資本金1000万円以上（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上）の全産業（101万278社）を対象に、5月15日時点で4-6月期、7-9月期、10-12月期の見通しを聞いた。

　4-6月期の現状判断では、大企業の全産業は前回調査時のプラス1.0から、マイナス1.2に修正された。このうち製造業は、前回のマイナス0.9からマイナス6.0と大幅な下方修正となった。非製造業は前回のプラス2.0から1.3に上昇幅を縮小した。

　中堅企業は、全産業でマイナス2.2で、とくに製造業でのマイナス幅が6.8と大きくなっている。中小企業も、全産業でマイナス13.6、このうち非製造業のマイナス幅が14.4と大きいのが目立っている。

　しかし、7-9月期には、全産業で、大企業、中堅企業いずれも、プラスに転ずる見通し。特に大企業の製造業はプラス13.2と大きく改善する。また、中小企業は、7-9月期ではなお、全産業でマイナスが続くが、10-12月期には、小幅ながらプラスに転ずる見通しとなっている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）