会津若松市ら、産官学連携で次世代型食品生産トライアル

　会津若松市、東京農業大学、イオンリテールは29日、地方創生のモデル事業の確立を目指す次世代型食品生産トライアル事業を5カ年計画でスタートすると発表した。

　生産波及効果の高い農産物において、産官学が協業し新たな手法で活性化を図り、会津若松の農産物のブランド化を促進することで地域所得の向上、雇用創出を目指すとしている。

　会津若松市の基幹産業のひとつである農業において、従来に比べて栄養価の高い野菜や高繊維質など機能性の高い野菜の開発に向けて、同市の農業ノウハウと東京農業大学の知見、イオンリテール店舗におけるマーケティング活動を有機的に結合させ、持続性のある生産システムの構築を目指す。

　第一段階として、トマト、ミニトマト、きゅうり、スナップエンドウ、ロマネスコの5品目で実証実験をスタートする。将来的には、輸出も視野に入れ、栄養成分や食味などを客観的データで裏付けした農産物の格付け研究まで拡げていく計画という。