内閣府、2ヶ月連続で景気の基調判断を据え置き

　これで2ヶ月連続で「緩やかな回復基調が続いている」となった。27日に内閣府が発表した月例経済報告における、景気の基調判断のことだ。これに対して「本当に回復基調が続いているのか?」と首を傾げたくなる人もいるだろうし、おおむね自分の感じているものと同じ判断だと思う人もいるだろうが、いずれにしても、「景気」という目に見えないものが相手である以上、この判断を信じてさらなる景気の回復を願うしかないように思う。

　内閣府が発表した5月の月例経済報告によれば、個人消費では持ち直しの傾向がみられるものの、企業活動に一部、弱さがみられるとして景気の基調判断はこれで2ヶ月連続となる「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。ただし生産や輸出の判断を下方修正したことにより、先月までに使用していた「企業部門に改善がみられる」という表現を削った。3月以来2ヶ月ぶりに表現を変更した。

　個人消費は2014年4月に実施された消費税増税後にみられた弱さに持ち直しの兆しがあるとして、「総じてみれば底堅い動きとなっている」から「持ち直しの兆しがみられる」に10ヶ月ぶりに上方修正した。消費者マインドが持ち直しているなか、実質総雇用者所得が底堅い動きになっていることが背景にあるとしている。しかしその一方で、企業活動については海外経済の減速などの影響を受けて輸出や生産が伸び悩んでいることから、「一部に弱さがみられる」などの文言を加えて7ヶ月ぶりに下方修正した。

　そのほか、国内企業物価については4月の「このところ横ばいとなっている」から「このところ緩やかに上昇している」へ、消費者物価については4月の「横ばいとなっている」から「緩やかに上昇している」に表現を変更した。このうち消費者物価の表現の変更は、4ヶ月ぶりのこととなる。

　生産や輸出の判断が下方修正されていることもあって、「緩やかな回復基調が続いている」という判断が2ヶ月連続で続いているこの状況が、手放しで喜べるものであるのかどうかはわからないが、最初にも言った通り、これが景気の悪化を示すものではない以上、これを信じてさらなる景気回復を願いしかないだろう。(編集担当:滝川幸平)

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