安保法案の条文解釈、閣内で統一すべき―民主・枝野氏

2015年5月26日 11:40

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記事提供元:エコノミックニュース

民主党の枝野幸男幹事長は26日から衆院本会議で安保関連法案が審議入りするのを前に、25日、「法案を提出した方の中に、中身を分かっていない方がいるのではないか。法案審議に入る前から安倍晋三総理と中谷元防衛大臣の言っていることが支離滅裂で、法案審議の前提を欠いている」と指摘。

 枝野幹事長は「政府の中でもう一度頭冷やして勉強し直し整理し直す必要があるのではないか」と提起した。

 枝野幹事長は記者団の質問に答え「中谷防衛大臣は『新3要件に合致すれば他国領域での集団的自衛権の行使可能。敵基地攻撃も含めて』と発言されており、私が法律の条文を読む限り、中谷大臣の言っていることが法律の読み方として正しいと思う」と語った。

 そのうえで「先の党首討論で安倍総理は『一般論として他国の領海領空で活動することはない。外国の領土で戦闘行為を行うとか、大規模な空爆を行うことはない』と明言されている」と両者の見解の違いをあげ「国会での委員会審議を詰めていくと発言者によってつじつまが合わずに政府統一見解を求めるということが過去にもしばしばあるが、法案審議に入る前から総理と防衛大臣の言っていることが支離滅裂だ」と閣内で統一、整理するべきだと問題視した。

 また、26日の本会議での質問では「本質的な部分についてしっかり指摘し、議論できればと思っている」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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