党首討論の総理答弁精査したい―民主国対委員長

　民主党の高木義明国対委員長は21日の記者会見で、安倍晋三総理が20日の党首討論で後方支援について「岡田克也代表は(安保法制の見直しで自衛隊の活動範囲は広がるので)自衛隊のリスクは『ある』と言ったが、総理は『ない』と(答えた)。本当にそれでいいのか。国民を欺くものではないのか」と答弁内容を精査する必要があるとした。

　高木国対委員長は集団的自衛権の行使に関しても「安倍総理は『他国の領土・領空・領海に入らない』と(答えた)、集団的自衛権の行使としてどうなのか」と疑問を提起し、「米国はこうしたことをすんなり受け入れているのか、大きな問題ではないか」と、国会での審議入りの前に、こうした点を明らかにする必要があるとした。

　また、安保法制の早期の審議入りを総理も、政府与党も求めていることについては「政府与党の責任者として(総理は)そういうだろうが、内容を十分に精査せずに審議には入れない」と当然ながら、内容を把握してはじめて審議に入れることを強調。「審議入りまでに一定の時間が必要だ」とした。(編集担当:森高龍二)

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