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4月の消費者心理、前月より悪化―食料品の相次ぐ値上げが影響
消費者態度指数と各消費者意識指標の推移を示す図(内閣府「平成27年4月実施調査結果:消費動向調査より)[写真拡大]
内閣府が15日発表した4月の消費動向調査によると、暮らし向きなどの消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は41.5と、前月より0.2ポイント悪化した。指数が前月より下回ったのは5カ月ぶりである。4月に食料品などの相次ぐ値上げがあったことが影響した。
消費者態度指数は、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境及び耐久消費財の買い時判断の4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したものである。対象は8400世帯で、有効回答率は66.2%。調査時点は4月15日。
4月の消費者態度指数のうち、上昇したのは雇用環境の48.6、前月比0.8ポイントのみで、他の項目の指数はいずれも前月を下回った。暮らし向きは38.4で、同0.4ポイント、収入の増え方は39.3で同0.1ポイント、耐久消費財の買い時判断は39.7で、同0.9ポイントいずれも前月より低下した。
1年後の物価見通しを聞いたところ、「上昇する」は2カ月連続で増加した。「上昇する」と見る割合は89.2%に達している。一方「低下する」、「変わらない」は前月に比べ減少した。(記事:南条 誠・記事一覧を見る)
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