4月の金融円滑化法関連倒産は9件

　「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産件数を調べている東京商工リサーチによると、4月の倒産は9件だったことが1日、わかった。2月は7件、3月は16件だった。負債総額は前年同月比20.5%増の73億8,500万円で、8カ月ぶりに前年同月を上回った。

　1～4月の累計48件でみると、負債額別では10億円以上の倒産が5件（前年同期8件）、1億円以上5億円未満22件（同56件）とともに前年を下回った。産業別では、製造業14件（同34件）が最も多く、次にサービス業他11件（同17件）、卸売業6件（同12件）、小売業6件（同9件）と続いた。

　原因別では、販売不振が27件（同63件）が最も多く、次いで、赤字累積が11件（同24件）。形態別では、消滅型の破産が34件（同70件）で最も多かった一方、再建型の民事再生法は3件（同6件）にとどまった。従業員数別では、最多が5人未満が19件（同29件）。次いで、5人以上10人未満が9件（前年同期30件）だった。従業員数10人未満は28件（構成比58.3%、前年同期59件）で、小規模企業が全体の約6割を占めた。