3月の消費支出は実質10.6%の大幅減―12カ月連続で減少

　総務省が1日発表した3月の家計調査報告（2人以上の世帯）によると、1世帯当たり消費支出は31万7,579円で、物価の変動を除いた実質で前年同月比10.6%の減少となった。実質支出が前年を下回るのは昨年4月以降12カ月連続である。消費税増税の影響が依然家計支出を抑制していると見られる。また、サラリーマン世帯の実質収入は1世帯当たり44万9243円で、同0.3%のマイナスとなった。サラリーマン世帯の実質収入も18カ月連続のマイナスである。

　消費支出（実質）の内訳を見ると、同月は家具・家事用品が前年同月比マイナス39.6%となった他、交通・通信費同16.1%、住居費同16.0%、被服及び履物同14.9%、教養娯楽同14.0%など、軒並み前年比マイナスとなった。半面、子供の教科書・学習参考教材、補習教育費などの教育費が同3.1%増加した。

　サラリーマン世帯の収支を見ると、名目収入は同2.5%増加したものの、実質ではマイナスとなった。消費支出は35万1,974円で、実質同11.0%のマイナスとなった。また、税金や社会保険料などのいわゆる非消費支出も8万4,629円で、3カ月連続して増加している。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）