落下危険の広告看板、是正指導に応じたのは15％

　看板が落下する危険性のある建築物として是正指導が必要とされたのは全国で1500棟余りあり、すでに指導した約1000軒のうち実際に対策が行われたのは約15％だったことが、国土交通省の調べで明らかになった。

　同省では、2月15日に札幌市で発生したビルの看板落下による人身事故を踏まえ、都道府県を通じて広告看板の調査を行うように通知し、4月10日時点で都道府県から報告された調査結果をとりまとめて中間発表を行った。

　それによると、調査報告が行われた建築物の数は全体の約7割弱の4万8,204棟で、その中に含まれている看板が落下する可能性のある危険な建築物で是正指導が必要とされたのは1,516棟（3.2%）だった。うち、1,036棟に対して是正指導が行われたが、それに従って対策が行われた建築物は162棟に留まっている。

　調査内容は、外壁に取り付けられた広告板の外壁面への緊結状況、支持金物の腐食状況などで、過去に危険性の報告があったものについてはその後の劣化状況も調べられた。

　調査対象建築物は、7万1,542棟あり、危険な建築物が多かった都道府県は、埼玉県161棟、北海道148棟、神奈川県121棟だった。また、調査済み建築物の中での危険な建築物の比率の多い都道府県は、山形県の18.7%（50棟）、徳島県の18.4%（16棟）、長野県の14.8%（43棟）だった。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）