日米の注目経済指標：米の非農業部門雇用者数は20万人以上増える可能性

*21:55JST 日米の注目経済指標：米の非農業部門雇用者数は20万人以上増える可能性

4月27日-5月8日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

■29日（水）午後9時30分発表
○(米)1-3月期国内総生産（GDP）速報値-予想は前期比年率+1.0％
参考となる2014年10-12月GDP確定値は前期比年率+2.2％で市場予想をやや下回った。輸出や個人消費は上方修正されたが、在庫投資は下方修正された。今年1-3月期については、2月の耐久財受注が減少したことや在庫投資の大幅な増加は期待できないことから、成長率は1％台にとどまる可能性が高いとみられている。

■29日（水）日本時間30日午前3時発表
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）の会合結果判明-予想は金融政策の現状維持
前回の会合で金融政策の指針が修正されたが、政策金利の誘導目標を4月の会合で引き上げる可能性は低いとの見解が示された。物価上昇率は抑制されており、政策金利を次回会合（6月16-17日開催）で引き上げる用意があることを今回の会合で明確に伝える可能性は低いとみられている。

■30日（木）決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
今回公表される「経済・物価情勢の展望」では、2017年度までの実質成長率と消費者物価コア指数の上昇率の見通しが示される。4月以降における物価上昇率は当面0％台にとどまる見通しだが、今年後半以降における物価上昇率は次第に高まると予想されており、物価上昇率2％の達成時期は2016年度以降になるとみられる。

■5月1日（金）午前8時30分発表
○(日)3月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+2.1％
参考となる2月実績は、前年比+2.0％。原油安はやや一服しており、物価上昇率が一段と鈍化する可能性は低いとみられる。ただし、需要増や価格転嫁の動きは広がっていないことや消費増税の影響がなくなるため、4月以降の物価上昇率は0％近辺まで低下する可能性がある。

■5月8日（金）午後9時30分発表
○(米)4月雇用統計-3月実績は非農業部門雇用者数が+12.6万人、失業率が5.5％
3月分の非農業部門雇用者数の伸びは市場予想を大きく下回った。悪天候が原因との見方が多い。4月については天候不順の影響がなくなることから、非農業部門雇用者数は20万人以上増える可能性がある。失業率については、平均労働時間に大きな変化はないとみられており、3月と同水準の5.5％になると予想される。

その他の主な経済指標の発表予定は、30日（木）：（米）3月PCEコア指数、5月1日（金）：（日）3月失業率、（米）4月ISM製造業景況指数、5月5日（火）：（米）3月貿易収支、（米）4月ISM非製造業景況指数、5月6日（水）：（米）4月ADP雇用統計。《TN》