2014年度の企業倒産、8年ぶりの1万件割れ―公共事業やリスケ受け入れで

　東京商工リサーチと帝国データバンクは8日、2014年度の全国企業倒産件数を発表した。それによると、東京商工リサーチは9543件（負債総額1000万円以上）、帝国データバンクは9044件（同） で、いずれも1万件割れとなった。東京商工リサーチの件数は1990年度（7157件）以来24年ぶり、帝国データバンクは8年ぶりの1万件割れである。

　東京商工リサーチによると、倒産件数は前年度比9.4%減で、年度としては6年連続で前年を下回った。倒産が減少したのは、金融機関が中小企業のリスケ（債務返済の繰り延べ） 要請に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注などの影響によるとされている。負債総額は、前年度比32.6%減の1兆8686億円だった。負債額100億円以上の大型倒産が大幅に減少した。

　帝国データバンクの倒産企業の負債総額は1兆8870億円で前年度比31.3%の大幅減少となった。6年連続前年度を下回り、2000年度以降では最少となった。業種別倒産件数では、不動産が前年度と同数（303件）だったほか、建設業、製造業、卸売業の3業種はいずれも前年度比2ケタの大幅減少となった。地域別では、全国9地域のうち、四国を除く8地域で前年度を下回り、中でも北陸、中部、近畿、中国の4地域は前年度比2ケタの大幅な減少となっている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）