個人の景況感は四半期ぶりに改善、収入増加が要因＝3月の日銀調査

　日銀は2日、3月の「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、個人の景況感は、「1年前に比べて良くなった」との回答が前回調査（12月）より増加、「悪くなた」との回答が減少したことから、景況感D.I （diffusion index）は改善した。改善は四半期ぶりである。その根拠としては「自分や家族の収入状況」をあげる回答が60.5%にのぼり、収入の増加が景況感の改善に結びついている。

　D.Iは、「良い」とする割合から「悪い」とする割合を引いた値で、数値は%ポイントで示される。調査は3カ月ごとに行われる。全国の満20歳以上の個人4000人を対象に郵送方式により、今回は2月6日～3月5日に実施された。

　調査結果のうち、1年前と比べた現在の景況感については、D.I値はマイナス24.6で、前回のマイナス32.9より8.3ポイント改善した。先行き1年後についても「良くなる」との回答が前回より増加し、「悪くなる」との回答が減少したことから、景況感D.Iは改善している。

　現在の暮らし向きについては、1年前に比べて「ゆとりがなくなってきた」との回答が前回より減少したことから、暮らし向きD.Iも改善した。

　雇用環境に関しては、1年後の勤労者の勤め先での環境に「かなり不安を感じる」との回答が増え、雇用環境D.Iは悪化している。

　消費税増税後の影響については「支出を控えた」「支出をやや控えた」との回答の合計が約6割となっている。さらに「現在（冬）もなお支出を控えている」との回答が7割台半ばにのぼっており、消費税増税の影響が長期化していることをうかがわせる。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）