企業の景況感に足踏み、先行きにも不安感―3月の日銀短観

　日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値）は、大企業の製造業で前回調査（12月）と同じプラス12となり、景況に足踏みが続いていることを示した。中堅企業や中小企業の製造業ではいずれも前回よりプラスの割合が減少した。向こう3カ月の先行きについても大企業、中堅、中小企業のいずれもプラスの割合が減少し、先行きに不安感が広がっていることを浮き彫りにしている。

　企業の短期経済観測調査は、全国1万1126社を対象に、景況感を調査したもので、今回は5年ぶりに調査対象企業を見直した。

　今回調査のうち、大企業製造業の業況判断指数は前回と横ばいだが、非製造業ではプラス19と、前回より2ポイント上昇した。業種的に見ると、製造業では木材・木製品、石油・石炭製品、金属製品などで上昇割合が大きい。半面、窯業・土石、非鉄金属などでは、前回より割合が減少した。業績好調が伝えられる自動車、電気機械などはいずれも前回から横ばいだった。非製造業では不動産、小売、個人向けサービスなどで割合が上昇した。

　中堅企業、中小企業の非製造業では、いずれも前回より指数が改善し、業況が回復していることを示した。

　ただ、先行きについては、大企業、中堅、中小企業の製造業、非製造業ともに業況指数の低下が見込まれている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）