2月の消費支出、11カ月連続の実質減―家庭用耐久財や教育費が落ち込む

　総務省が27日発表した2月の家計調査報告（2人以上の世帯、速報）によると、消費支出は1世帯当たり26万5632円で、物価上昇分を除いた実質で前年比2.9%の減少となった。実質減少は昨年4月の消費税増税後11カ月連続である。特に、家庭用耐久財や教育費などの支出減少が大きく、増税後の生活防衛の動きがいぜん継続している実態を浮き彫りにしている。

　消費支出のうち、住居費などを除いた支出は、1世帯当たり22万9152円で、前年比実質3.3%減少した。

　2人以上の世帯のうち、勤労者世帯の実収入は48万8519円で、前年比実質0.7%の減少となった。実質減少は17カ月連続である。このうち配偶者の収入は5万3447円で同4.2%減と、3カ月ぶりの減少を示した。

　消費支出の内訳を項目別に見ると、食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、保健医療、教養娯楽費などが軒並み前年比実質減少となっている。中でも、家庭用耐久財、寝具類などの家具・家事用品は同18.9%減、教育費が同10.2%減と、支出が大きく抑えられている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）