NYの視点：年内利上げ正当化するための米Q2GDP回復期待

*07:35JST NYの視点：年内利上げ正当化するための米Q2GDP回復期待

米商務省が発表した2月耐久財受注は前月比1.4％減と、予想外に1月の2.0％増からマイナスに落ち込んだ。過去4カ月のうち3か月がマイナスで予想を下振れた。リーマン危機以来で最悪との見方。変動の激しい輸送用機器を除いた米2月耐久財受注も前月比0.4％減と、予想外に5か月連続のマイナスとなった。企業の設備投資の先行指標となる資本財受注（除航空機）は前月比1.4％減とやはり予想外に6か月連続のマイナスに落ち込んだ。2012年中旬以来で最長。国内総生産（GDP）の算出に用いられる資本財出荷（除航空機）は前月比0.2％増と、1月の0.4％減からプラスに改善したものの予想の0.3％増を下回った。低調な結果を受けて、バークレイズ銀は第1四半期の国内総生産（GDP）成長見通しを従来の1.3％から1.2％へ引き下げた。ゴールドマンサックスも2.0％から1.8％へ引き下げ。

ただ、近年、第1四半期の国内総生産（GDP）が落ち込み第2四半期から4四半期にかけて成長ペースが加速する傾向が強い。以下は米国経済が景気後退（リセッション）を脱したあとの成長の傾向は以下の通りとなる。

＊2009年以降の国内総生産（GDP）平均
第1四半期：0.62％
第2四半期：2.96％
第3四半期：2.8％
第2四半期：2.8％
年平均：2.3％
（CNBC）

本年の利上げを正当化するためには第2四半期の成長ペース加速が必要になる。

ドル高、欧州や中国など弱い経済を受けて、市場では米国経済への悲観的見方が広がっている。2015年の連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーではハト派が大半を占める。このため、政策がハト派的になる可能性は否めない。本年の投票権を有するエバンス・シカゴ連銀総裁もハト派として知られているが、本日のロンドンでの講演で、利上げするまで経済データを確認するのが賢明だと慎重な見方を示した。総裁は2016年まで利上げを見送るべきだとの見方を繰り返した。また、ドル高が明らかなディスインフレ圧力になると指摘した。一方、物価が2％の政策目標に向かって上昇しなければ「非常に驚き」と今後のインフレ上昇にはかなりの自信を表明した。米連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げに向けたフォワードガイダンスは1）労働市場の一段の改善と、2）インフレが中期的に目標である2％に向けて上昇する自信、となっている。

同じく、2015年の投票権を有しハト派としても知られているロックハート・アトランタ連銀総裁はニューヨークタイムズ紙とのインタビューで100%ではないが、年内、9月までに連邦公開市場委員会（FOMC）が利上げを開始する確率が高いとの見方を示している。万が一、利上げが9月以降に先送りされた場合にはFRBが経済指標に非常に失望したためだとした。フィッシャー米FRB副議長やロックハート・アトランタ連銀総裁の発言からすると、現在のところ、FOMCは9月までの利上げ開始の軌道にあることは確かなようだ。《KO》