商業地の公示地価が7年ぶりに下げ止まり

　国土交通省が18日に発表した2015年1月1日時点での公示地価によれば、全国平均の商業地は前年比0.0%という結果であり、7年ぶりに下落が止まり横ばいとなったことがわかった。前年の結果は前年比0.5%ダウンであった。また住宅地も前年比0.4%ダウンと5年連続で下落幅が縮小。東京、大阪、名古屋を合わせた三大都市圏については商業地、住宅地ともにアップという結果であり、これで2年連続で前年を上回ることとなった。

　商業地の公示地価は前年よりも0.5ポイント改善。なかでも東京、名古屋、大阪の三大都市圏は前年比1.8%アップとなっており、前年の結果である1.6%アップよりさらに上昇率を拡大させた。また札幌、仙台、広島、福岡などの地方中枢都市についても、前年比2.7%アップという結果であり、三大都市圏を中心に地価が回復傾向にあることがうかがえる。

　そして最も上昇率が高かったのは、北陸新幹線の開業により再開発が進行している金沢で、前年比17.1%アップという結果であった。最高額地点は東京・銀座の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートルあたり3380万円で上昇率は前年比14.2%アップだった。東京・銀座の「山野楽器銀座本店」がこうして最高額地点となるのは、これで9年連続のこととなる。

　住宅地の公示地価は前年比0.4%ダウンとマイナスであるものの、前年の0.6%ダウンよりも下落幅は縮小した。三大都市圏では前年比0.4%アップと、前年の結果である前年比0.5%アップよりも上昇率は縮小したものの、これで2年連続での上昇となった。三大都市圏のうち、東京が前年比0.5%アップ、名古屋が前年比0.8%アップとやや伸び率が低迷しているなか、大阪については前年比0.0%と横ばいという結果であった。

　地方中枢都市についても前年比1.5%アップと、前年の結果である前年比1.4%アップよりも上昇率が縮小。ただし2年連続で前年を上回っている。地方圏は前年比1.1%ダウン。しかし下落幅は依然として縮小傾向にある。

　そして商業地、住宅地のうち、商業地で12都道府県、住宅地で9都県それぞれ上昇または横ばいとなった。前年は商業地が10都府県、住宅地が8都県という結果であり、それぞれ拡大した。(編集担当:滝川幸平)

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