2月の首都圏マンション販売は6年ぶり低水準　契約率も74.5%に低下

　不動産経済研究所が16日まとめた2月の首都圏マンションの市場動向によると、同月の販売戸数は2,598戸と、前年同月比2.0%減少した。2月の販売戸数としては、2009年（2,509戸）以来6年ぶりの低水準となった。販売戸数のうち実際に売れた販売契約率は74.5%で、前年同月の80.6%から大幅にダウンした。今後の見通しとして、3月は4,000戸を見込んでいるが、それでも前年同月の4,641戸からは減少となる見込みで、首都圏のマンション販売は鈍化すると見られている。

　マンションの販売価格は、1戸当り5,696万円で、前年同月比632万円（12.5%）の上昇。1㎡当たり単価も81万2,000円で10万4,000円（14.7%）アップした。販売価格の上昇は、都心部で引き続き目立っている。新宿区にある「ザ・パークハウス西新宿タワー60」の1期1次では325戸（平均価格7,222万円）が即日完売となった。20階以上の超高層物件の販売も、14物件699戸で同78.3%の大幅増加となっている。販売契約率も87.3%の高水準である。

　首都圏の地域別では、東京都区部が1,446戸と全体の55.7%を占めており、次いで都下が15.1%、神奈川県12.4%、千葉県9.6%、埼玉県7.3%などとなっている。マンション販売に占める東京都のシェアは70.7%に達している。

　販売価格でも、都心と周辺の差が出ており、都区部が前年同月比7.3%増の6,848万円であるのに対し、都下は同3.2%減の4,188万円、神奈川、埼玉、千葉の各県では、3,600万円～4,500万円の価格水準だった。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）