1月の機械受注、前月比1.7%減　基調判断は「緩やかな持ち直しの動き」維持

　内閣府が11日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は8,389億円で前月比1.7%減少した。前月に同8.6%増と大きく伸びた反動による。受注総額は2兆5,084億円で同14.2%増加した。

　このうち、民需は1兆1,087億円で同10.7%増加した。民需の中では、製造業は3,518億円で同11.3%の減少となった。半面、非製造業（船舶・電力を除く）は4,945億円で3.7%増加した。その結果、内閣府では、機械受注の動向は「緩やかな持ち直しの動きが見られる」との前月の基調判断を維持した。2015年1-3月期は船舶・電力を除く民需で同1.5%の増加を見込んでいる。

　1月の受注統計のうち、官公需は3,467億円で同25.8%の大幅増となった。また、外需も9,906億円と同24.2%増となった。

　民需のうち、製造業を業種別に見ると、鉄鋼業や情報通信機械業などからの受注が増加したものの、パルプ・紙・紙加工品業や化学工業、非鉄金属、自動車・同付属品などの業種からの受注が減少した。

　非製造業では、農林漁業や卸売・小売業、リース業などからの受注が増加した。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）