東日本大震災関連の倒産・負債総額、累計1兆5381億円に=東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは9日、「東日本大震災」関連倒産は、1,570件（2月末時点）に達し、負債累計は1兆5,381億2,600万円にのぼったと発表した。

　月次推移では、34カ月連続で前年同月を下回り、発生ペースは鈍化しているという。しかし、この1年間の月平均は13.8件で推移し、いまだはっきりとした収束がみえないとしている。

　都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生した。地震や津波の被害が東北沿岸部および茨城県、千葉県などの太平洋側の広範囲に及び、被害の甚大さも相まって影響が全国規模で拡大した。震災があった2011年3月以降の、都道府県別の倒産件数に占める「震災」関連倒産の構成比では、宮城県が36.4%で最も高かった。次いで、岩手県29.9%、福島県20.5%、山形県13.9%、青森県11.9%、群馬県9.6%、栃木県8.7%、茨城県8.6%と続く。

　東北6県のうち秋田県（6.1%）を除く5県が2ケタで、震災被害が大きかった太平洋側の3県が上位を占め、全国平均（3.5%）を大きく上回った。なお、関連倒産が最多474件だった東京都の倒産件数に占める「震災」関連倒産の構成比は5.3%だった。このほか、北海道が5.3%、大阪府0.6%、愛知県1.3%、福岡県4.4%などであった。