被災地の復興状況「関心がある」67%、昨年に比べ7ポイント減少

　東日本大震災から、もうすぐ4年。復興庁によると、がれきの処理はほぼ完了し、下水道、学校、病院などの生活インフラも、99%が復興を遂げた。一方、被災地企業の業績を見ると、現在の売上状況が震災直前の水準以上まで「回復した」企業の割合は4割にすぎない。復興はまだら模様で、未だに9万人が仮設住宅での生活を余儀なくされている。しかしながら、被災地の復興状況に「関心がある」人は67%と、昨年から7 ポイント減少したことが、マクロミルの調査で分かった。

　調査は今年1月27日～28日、全国20～49歳の会社員・公務員の男女1035人に、ウェブアンケートで実施。被災・防災に対してどのように意識しているか尋ねた。自分が被災する可能性がある大災害が「起こると思う」(近いうちに起こると思う+自分が生きているうちに起こると思う)と回答した人は、“地震”が最も多く87%、次いで“台風”84%、「大雨・洪水」78%だった。

　「防災」について、日頃からどの程度意識しているか尋ねた結果では、“地震”の防災を「意識している」(75%)と回答した人が最も多かった。次いで“台風”59%となっている。防災意識については、地震が起こる可能性への意識よりもやや少ない結果となった。

　回答者の中には、「いつ何時発生するか分からないので、防災グッズの備えと、避難場所の確認と家族との連絡手段などを徹底している(埼玉県・男性・36歳)」という人もいるが、「東日本大震災のあとから他人ごとではないと思っていても、実際何をしたらいいのかよく分からない(神奈川県・女性・41歳)」という声もあった。

　さらに、被災地の復興状況について、現在どの程度関心があるか尋ねたところ、「関心がある」(非常に関心がある+やや関心がある)は67%で、昨年の調査と比較して7ポイント減少した。被災地への関心は徐々に薄れつつある。東日本大震災に関する「情報」が、以前に比べ増えたか減ったか聞いた結果では、「減っている」との回答が約7割にのぼった。被害と記憶の風化を防ぐため、メディア側の姿勢も問われている。(編集担当:北条かや)

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