トヨタ、営業端末をタブレット化など　系列販売店向け業務システムを全面改良

　トヨタ自動車は23日、全国の系列販売店向け業務システム「ai21」の全面改良を、昨年12月に実施し、このほど販売店への本格展開を開始したと発表した。

　同社によると、今回の全面改良の第一の目的は、ユーザーにより質の高いサービスを提供することである。トヨタの販売店では約20年前よりノートパソコンを活用した営業活動に取り組んでいるが、今回、営業担当者用ノートパソコンの営業支援機能をタブレット端末に対応させることで、より迅速できめ細かいユーザー対応が可能になるという。

　さらに、高効率なクラウド型のサーバーセンター構築等による販売店のITコスト低減やシステム担当者の工数削減といった、販売店の業務効率向上も見込んでいる。

　「ai21」は、トヨタが提供する、車両販売店向け統合型業務システムで、営業担当者の商談・受注管理から、購入後の点検・整備の案内、受付業務、財務会計・人事給与といった事務領域まで、幅広い範囲を総合的にカバーする。

　2001年から展開を開始し、現在では全国のトヨタの販売会社約300社が利用している。今回の全面改良は、2007年以来2度目となる。トヨタ系全チャネルおよびレクサス店の合計約5,000店舗で、今年12月までに新システムに順次切替えていく。

　同社は、「ai21」の切替を機とした国内販売店のIT基盤整備だけでなく、顧客満足度向上のためのよりよいカーライフを提供するコンテンツをさらに充実させ、国内市場の活性化につなげて行きたいとしている。（記事：宮野 浩・記事一覧を見る）