防衛装備庁創設で国際共同開発にも積極参加

　防衛省は防衛省改革の一環として、省の外局として「防衛装備庁」(仮称)を創設する。自民党の国防部会・安全保障調査会は17日、これを了承した。防衛省は防衛装備品の効率的な調達を図ることや国際共同開発に積極参加することを説明したという。防衛省設置法改正案は今国会に提出、成立の見通し。年内に設置される見通し。職員約1800人規模になる。

　防衛装備庁は防衛省内の調達、研究・開発等に係る装備取得関連部門(内部部局、各幕僚監部、技術研究本部、装備施設本部)が集約・統合するもの。政府はさきに「統合幕僚監部への部隊運用の一元化、防衛装備庁を活用した自主的な研究開発、国際共同開発・生産への参画推進」などの方針を示していた。

　佐藤正久元防衛大臣政務官は「防衛省設置法等の一部改正で文官統制が是正される」としたほか「部隊の運用ニーズに沿った装備品の提供、装備品の国際共同開発、調達改革を踏まえた上での技術基盤の維持・育成の体制確立がより効率的に進むと考えられる」としている。

　この日の法案審査で防衛省からは「防衛装備庁新設に伴う監査機関、防衛装備品市場の拡大に関する我が国の立ち位置について質疑が行われ、監査機関については監察本部を中心とした体制強化、防衛装備品市場については国際共同開発に積極的な参加を行うとの回答を防衛省から受けた」としている。(編集担当:森高龍二)

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