日ロ発展に領土問題解決と平和条約締結は不可欠　安倍首相

　北方領土の日の7日、北方領土返還要求全国大会が都内で開かれ、自民党は日ロ発展に北方領土問題の解決と平和条約締結は欠かせないとするとともに、そのため、1日も早い北方領土返還を実現するよう返還運動を進める」と決意を示した。

　この中で、自民党は「北方領土が占拠されて70年になる。自民党は結党以来、北方領土問題の解決を党の基本方針に掲げ、党を挙げて携わってきた」とアピール。

　また、安倍総理は「一昨年、日本の総理大臣として10年ぶりにロシアを公式訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行い、それ以降も国際会議の場で頻繁に首脳会談を重ねることで信頼関係を醸成し、北方領土問題の解決を図るべく力を尽くしている」と取り組み姿勢を示した。

　そのうえで「隣国として、アジア太平洋地域において、我が国とロシアが共に発展していく関係を構築していかなければならない。その前提として北方領土問題の全面的解決と平和条約の締結は不可欠」としている。

　佐藤正久元防衛大臣政務官は「元島民の方の高齢化が進み、島内のかつて日本が建てた建築物の多くが土に帰っている。かつてそこで日本人が暮らしていたという証の劣化がこれ以上進まないうちに、強い意志を以って、領土返還が実現されるよう政府と国民が一体となって取り組んでいかなければならない」と自信のブログで決意を示している。(編集担当:森高龍二)

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