12月の景気指数、前月比1.5ポイント上昇　基調判断を1年5カ月ぶりに上方修正

　内閣府が6日発表した12月の景気動向指数(CI、2010年100、速報値)によると、景気の現状を示す一致指数は110.7となり、前月比1.5ポイント上昇した。軽自動車や小型車などの国内販売が好調だったことに加え、スマートフォンを含む携帯電話などの耐久消費財の出荷が伸びたことなどが要因である。前月比上昇は2ヵ月ぶりである。内閣府は景気の基調判断を、11月までの「下方への局面変化にある」から、「改善を示している」に上方修正した。基調判断の上方修正は、2013年7月以来1年5ヵ月ぶりである。

　一致指数を構成する11指数のうち、耐久消費財出荷指数、中小企業出荷指数(製造業)、鉱工業生産財出荷指数が前月比プラスに寄与した。また、生産指数(鉱工業)、投資財出荷指数、有効求人倍率、商業販売額(卸売業)、営業利益(全産業)、所定外労働時間指数もわずかながらプラスとなり、計9指数がプラスに寄与した。寄与度がマイナスだったのは、商業販売額(小売業)と大口電力使用量の2指数だった。

　景気の先行きを示す先行指数は前月比1.5ポイント上昇の105.2で、3カ月ぶりに上昇した。在庫率の低下などがプラスに寄与したほか、消費者心理の改善、新規求人数の増加などもプラスの寄与となった。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）