消費者心理は5カ月ぶり上向く　基調判断は「下げ止まり」　内閣府調査

　内閣府が19日発表した2014年12月の消費者態度指数(季節調整値)は、11月の37.7から1.1ポイント上昇して38.8となった。指数が前月を上回ったのは5カ月ぶり。「暮らし向き」など消費者態度指数を構成する4項目すべての意識指標が上昇した。そのため、内閣府は、消費者態度の基調判断を、前月の「弱い動きが見られる」から「下げ止まりの動きが見られる」に上方修正した。

　調査は平成12月15日時点で8400世帯を対象に行った。有効回答率は65.1%。

　消費者態度指数を構成する意識指標では、「暮らし向き」、「収入の増え方」ともに前月よりそれぞれ1.1ポイント上回った。「雇用環境」は1.3ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は0.9ポイントそれぞれ前月を上回った。

　消費者マインドが改善したのは、アベノミクス効果による景気回復で、大手企業を中心に賞与などの収入が増えたことに加え、原油安の影響でガソリンなど燃料油の価格が低下したことが要因と見られる。

　消費者の物価見通しに関しては、一般世帯の1年後の見通しは「上昇する」が7カ月ぶりに低下する一方、「低下する」と「変わらない｣は上昇した。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）