復興住宅の退去期限問題に国、自治体適切対応を　社民

　社会民主党は阪神・淡路大震災から20年目にあたる17日、談話を発表した。談話では「自治体が借り上げた災害復興住宅の退去期限問題が大きな課題」になっているとしたうえで「希望者全員が居住を継続できるよう関係自治体はもちろん国も財政負担をはじめ積極的に支援すべき」と今も復興住宅に居住する高齢者らが安心して暮らせるよう適切な対応を要請している。

　談話では「2015年度から順次、20年の退去期限を迎え、兵庫県宝塚市など全世帯の継続居住を認める自治体がある一方で、継続の条件を絞り込む自治体や民間住宅の家主が返還を求めるケースもあり、対象者に不安が広がっている」としている。

　また「入居者の多くが高齢である上、仮設住宅、復興住宅と転居のたびに地域とのつながりや人間関係の再構築を強いられてきた」とし、「その経緯を考えれば、希望者全員が居住を継続できるよう関係自治体、国が支援すべきで、党もその実現に全力を尽くす」としている。(編集担当:森高龍二)

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